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PMC

読　み ぴーえむしー

【 説　明 】

  • 日本語に訳すると民間軍事会社若しくは民間軍事契約業者やＰｒｉｖａｔｅ　Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｆａｒｍ（日本語訳：戦争請負会社）とも呼ばれており、年々高騰する軍事費の効率良い運用の為に軍隊その物を”アウトソーシング(外注）”する事。この業種は戦争に伴うあらゆる経済活動を請け負うのが特徴であり、兵士の訓練も機材と人員込みでリースしているのはその一例で、補給、兵站、訓練、交戦、兵器や正規軍部隊の評価試験もする。

    国家や企業、個人を顧客にして主に紛争地域への人員の派遣や正規軍の業務を代行し、支援する企業なので新手の軍需産業として定義付けられている。


    　１９９１年に第二次世界大戦（ＷＷ�供妨紊�ら続いていた米ソ冷戦が崩壊し、各国は軍備の予算を効率良く運用するために人員削減を進めた結果、多くの退役軍人を生み出したと同時に小国の内戦やテロ行為が頻発する時代の幕開けであった。大規模部隊をテロ掃討や小国の内戦の鎮静化をさせるには自国世論を納得させる大義名分が見つからない事や派遣するコストがかさむ事になり、放置すればテロの標的にもなり易くなるリスクを背負う事になる。

    　小国の内戦規模ならすぐれた戦闘能力さえあれば規模が小さくとも戦局を変えられる事も可能になり、先の軍縮で有能な軍経験者が溢れ、軍事費削減に伴うコストの切り詰め、低程度の紛争が世界各地で頻発している現状からＰＭＣ業界が生み出された。


    　利点としてはコストパフォーマンス、即応性の高さも魅力だが国家にとってはＰＭＣ社員が戦死しても公式の戦死者としてカウントされない事もある（あくまで事故死扱い）。これは正規兵の戦死者の数が自国世論に与える影響が大きく、その為に正規兵の人的被害数を少なくするメリットもある。逆にＰＭＣにとってみれば社員（兵士）に見合う仕事を与えやすい。

    　逆に戦時国際法における法的根拠の不明瞭やストライキや契約破棄による運用不安定性、ＰＭＣ社員の福利厚生の不安定やＰＭＣが正規軍の有能な人材（三十代の特殊部隊や空軍パイロット等）のヘットハンティング（引き抜き）や社員出身国による報酬格差と言った問題も出ているがスキルによる格差なので仕方ない。中には業務を別のＰＭＣに丸投げ（下請け）するケースもあり、実際にこれがイラクにいるＰＭＣ社員の把握が困難になっている。また社員が紛争地域での現地民間人を誤射する事件も起きている。

    　社員はアメリカ人だけではなく他の欧州各国出身者や発展途上国や紛争当事国の“現地社員”と幅広く、元陸上自衛隊所属だった日本人ＰＭＣ社員がイラクで活動していたケースもある。元特殊部隊所属だった士官が会社を興すケースも見受けられ、外人部隊から転職した社員も多い。


    ２００８年にはＰＭＣの活動規制の国際的指針が出来ており、ＰＭＣの設立の認可制にして各国政府が管理を強化し、各ＰＭＣが社員に国際人道法を学習する事を義務付け、同法律違反を犯した社員に対する罰則を社内規定に加える等、国際法の拘束力が無いが深刻な法律違反が発覚した場合には関係諸国が法的な責任を追及するとしている。

    （２００８年９月１８日　読売新聞　国際面記事からの抜粋）
    ＹＦ−１９ｋ（kyousuke）（2008/09/03)

【コメント】

  • ”メタルギアソリット４”のアウターヘブンや”マクロスフロンティア”のＳ.Ｍ.ＳもＰＭＦ組織であり、”ＳＥＥＤ　ＦＲＡＭＥ　ＡＳＴＲＡＹＳ”に登場するレオンズ・グレイブスはＰＭＣ社員である。
    ＹＦ−１９ｋ（kyousuke）（2008/09/03)
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